火災保険を利用して雨漏り修理できる？申請方法や注意点を解説

「火災保険を活用して、雨漏りの修理費用を節約できないだろうか」と考える方もいらっしゃいます。

しかし、全ての雨漏りで火災保険が適用されるわけではないため注意が必要です。

本記事では、雨漏りが火災保険の適用範囲内と判断される場合と対象外の場合について詳しく解説します。

火災保険を利用する時の注意点や申請手順、信頼できる業者の選び方も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

雨漏りが自然災害によるものであれば火災保険を利用できる

雨漏りが自然災害によって発生したものであれば、火災保険での修理が可能です。

自然災害とは、以下のようなものです。

・風災
・雹災
・雪災

台風や大雪によって屋根が破損して雨漏りが発生した場合には、火災保険が適用される可能性があります。

補償される範囲や自然災害の種類は加入している火災保険の契約内容によって異なります。

詳細は火災保険会社へ問い合わせると安心です。

雨漏り修理が火災保険の対象外となる場合

雨漏り修理が火災保険の対象外となるのは下記のような場合です。

・経年劣化
・施工不良

それぞれ詳しく解説します。

経年劣化

雨漏りの原因が建物の老朽化や経年劣化であれば、基本的に火災保険の補償対象外です。

火災保険は、あくまで台風などの自然災害による損害を補償するものであり、それ以外の理由では保険が適用されません。

雨漏りが経年劣化なのか、自然災害によるものかは業者に判断してもらう必要があります。

施工不良

新築時や過去のリフォーム工事における施工不良による雨漏りの場合は、修理の際に火災保険を利用できません。

たとえば、屋根材の取り付け方が悪かった、防水処理が不十分だったなどが挙げられます。

調査の結果、雨漏りの原因が自然災害ではなく施工不良だと判断された場合には、工事を依頼した業者へ相談する必要があります。

火災保険を利用して雨漏り修理するときの注意点

火災保険を利用して雨漏り修理するときの注意点を解説します。

・雨漏り発生から3年以内に申請する
・火災保険が適用されてから工事の契約をする
・火災保険の代理申請はできない
・申請後すぐに保険金を受け取れるわけではない

火災保険を確実に利用するためにも参考にしてください。

雨漏り発生から3年以内に申請する

火災保険を利用するときには、雨漏りが発生してから原則3年以内に申請する必要があります。

雨漏りは時間が経つほど原因特定が難しくなります。

雨漏りに気がついたら速やかに火災保険会社へ連絡し、申請手続きを進めましょう。

火災保険が適用されてから工事の契約をする

火災保険会社から保険金の支払いが決定されてから、修理業者と正式な工事契約を結びましょう。

雨漏りを発見するとすぐに修理したいと考える方が多いはずです。

しかし、火災保険は必ずしも適用されるとは限りません。

火災保険の適用対象外と判断された場合は、自己負担額が想定外に大きくなるリスクがあります。

保険金を受け取れることが確定してから、雨漏り修理の契約を進めましょう。

火災保険の代理申請はできない

保険金の請求手続きは原則として保険契約者本人がおこなう必要があります。

修理業者による申請代行は認められていません。

したがって「火災保険を使えば無料で修理できる」「保険金の申請を代行する」などと勧誘してくる業者には注意が必要です。

悪質業者の場合は高額な手数料を請求したり、不必要な工事を勧めたりするケースがあります。

申請手続きで不明な点があれば、契約している火災保険会社へ直接相談するのがおすすめです。

申請後すぐに保険金を受け取れるわけではない

火災保険は申請してから保険金を受け取るまで、ある程度の時間がかかります。

火災保険会社は、提出された申請書類の審査や必要に応じて現地調査をおこないます。

損害の原因や程度から保険適用の可否を決定するため、すぐに保険金が支払われるわけではありません。

とくに台風や大雪など、大きな災害のあとは申請が集中する可能性があります。

調査や支払いに時間がかかれば、保険金を受け取るまでの期間が長くなるため注意が必要です。

【タイプ別】保険金の受け取り方

火災保険の保険金の受け取り方は主に2つのタイプがあります。

・免責型
・フランチャイズ型

それぞれ内容が異なるため詳しく解説します。

免責型

免責型の火災保険は、契約時に免責金額といわれる自己負担額を設定するタイプです。

損害が発生した際、設定された免責金額を超えた分の保険金が支払われる仕組みです。

たとえば、免責金額を5万円に設定していて雨漏り修理費用が30万円だった場合、30万円から5万円を引いた25万円が保険金として受け取れます。

損害額が免責金額を上回らないと、保険金は支払われません。

現在では免責型が採用されるのが一般的です。

フランチャイズ型

フランチャイズ型の火災保険は、損害額が一定の金額に達すると保険金が支払われるタイプです。

損害額がフランチャイズ金額以上になった場合は、損害額の全額が保険金として受け取れます。

たとえばフランチャイズ金額が20万円の場合、損害額19万円なら保険金の支払額は0円、損害額21万円なら21万円全額が支払われる仕組みです。

損害額がフランチャイズ金額未満の場合、保険金は一切支払われません。

火災保険の申請手順

まず、契約している火災保険会社に連絡して雨漏りが発生した旨を伝えます。

契約内容を確認し、保険金請求の対象となるか相談してください。

その後、火災保険会社から送られてくる必要書類や被害状況がわかる写真などを提出します。

火災保険会社が書類を確認し、必要に応じて現地調査がおこなわれます。

火災保険の対象であると認められれば保険金が振り込まれます。

信頼できる雨漏り修理業者選びのポイント

信頼できる雨漏り修理業者選びのポイントを紹介します。

・雨漏り修理の実績が豊富にある
・口コミ評判がよい
・地域に密着して活動している

業者選びに悩んでいる方は参考にしてください。

雨漏り修理の実績が豊富にある

雨漏り修理の施工経験が多い業者は、さまざまな住宅やトラブルに対応してきた証です。

実績数だけで業者の良し悪しは決まりませんが、一定の判断材料になります。

とくに雨漏りは原因の特定が難しいため、過去の豊富な修理実績があると安心して依頼できます。

多くの業者は公式ホームページで事例を紹介しているため、仕上がりイメージの参考に確認するのがおすすめです。

口コミ評判がよい

評判のよい業者は過去の施工に対するお客様満足度が高く、信頼できるかの目安になります。

いくら価格が安くても「対応が雑だった」「仕上がりに不満があった」といった声があれば依頼は避けたくなるものです。

実際に施工を依頼した方のリアルな体験談が確認できるのが、口コミの強みです。

マナカリフォームはGoogleで4.9の高評価を獲得しており、高い信頼性を誇ります。

業者を選ぶ際はリアルな声を参考にするのがおすすめです。

地域に密着して活動している

地元を中心に活動する業者は広告や出張コストを抑えられるため、修理費用がお得になる可能性があります。

また、地域の気候や建物の特性を理解しているため住宅に合った施工ができる点も強みです。

万が一トラブルがあった場合でも、すぐに駆けつけてくれる安心感もあります。

火災保険を利用して雨漏り修理費用を抑えよう

自然災害によって発生した雨漏りは、火災保険を利用して修理できます。

一方、経年劣化や施工不良などによる雨漏りは火災保険の対象外です。

火災保険を利用するときには3年以内に申請する必要があるため、損害が発生したら速やかに火災保険会社へ相談してください。

業者を選ぶときは雨漏り修理の実績が豊富か、口コミ評判がよいかなどをチェックして決定しましょう。